新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、9月に入って、2020年3月以来の低い水準になったことから、WHOのテドロス事務局長は9月14日の記者会見で「新型コロナの終わりが視野に入ってきた」と述べました。

その少し前、厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例措置について、10月以降助成金の上限額を引き下げることを決めています。この特例措置は11月まで運用し、12月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら改めて判断するということです。

コロナ禍から経済の回復が進み、雇用情勢も改善しているとして、状況をみながら段階的に縮小される見通しの雇用調整助成金ですが、いずれ平時の形の支援に移行するにあたり、政府は休業ではなく、在籍型出向により労働者の雇用を維持する「産業雇用安定助成金」に力を入れていく動きがみられます。そこで今回は10月以降の拡充が発表された「産業雇用安定助成金」についてご紹介します。